- 役職員の報酬は定年まで一定（変わらない）として計算。
- 所得税・住民税の計算では、給与所得控除・社会保険料控除・人的控除（基礎控除・各種扶養控除）のみを考慮。
- 人的控除は一律、所得税38万円、住民税33万円として計算。
- 所得税計算の給与所得控除額計算は平成29年分に適用されるテーブルを使用。
- 住民税の均等割額は東京都（5,000円）のものを使用。
- 所得税計算は復興特別所得税を反映
- 厚生年金保険料、健康保険料（協会けんぽ・東京のもの）、介護保険料計算は、平成29年度の料率を適用
- 子ども・子育て拠出金は、平成28年度の料率を適用。
- 雇用保険料は、平成28年度の「一般の事業」の料率を適用。
- 労災保険料は、平成28年度の「電気機械器具製造業」の料率を適用。
- 老齢厚生年金額は、本来水準の計算式、再評価率、報酬比例部分の乗率を適用し、報酬比例部分のみ計算。
- 老齢厚生年金額計算の再評価率は、最も生年月日が遅い者に適用される、最も直近時点の数値を使用（今後の再評価率が一定であると仮定）。
- 老齢厚生年金の報酬比例部分の乗率は、昭和41年4月2日以降に生まれた者に適用される数値を使用。
- 「全役職員集計計算」の計算結果は、1円単位で計算後、四捨五入して1,000円単位で表示。