税理士法人 荒井会計事務所 様

税理士法人 荒井会計事務所 様

税理士法人 荒井会計事務所  荒井正晴 代表(左) 佐々木良道 税理士(右)

税理士法人 荒井会計事務所  荒井正晴 代表(左) 佐々木良道 税理士(右)

東西線の行徳・妙典エリアで法人のお客様のみならず個人のお客様からも圧倒的な支持を得ている税理士法人荒井会計事務所。
同所が福利厚生制度の一環として、また「お客様への提案を前提にまずは自社から」とのお考えのもと導入した「選択制確定拠出年金(以下、選択制DC)」について、その導入の経緯、効果や今後の展望について荒井正晴代表と佐々木良道税理士にお話を伺いしました。

まず、荒井会計事務所について教えてください。

(荒井代表)当事務所は20年ほど前に開所いたしました。
現在、所員は15名おり、行徳・妙典エリアの法人300社、個人430名のお客様をカバーしています。 業務は法人、個人の税務申告と個人の相続税申告が中心です。
特にこのエリアには不動産を所有するお客様が多いため、不動産に関連する相続対策のノウハウが蓄積している点が当事務所の強みとなっています。 お客様目線を徹底している点も他事務所とは異なる特長かもしれません。

行徳・妙典エリアの地域を大切にする税理士事務所です(荒井代表)

荒井代表が事務所を経営する上で大切にしていることは何ですか。

(荒井代表)クレド(※)経営を実践することです。
経営理念はどの企業にもあるものですが、従業員はじめ、ステークホルダーであるお客様、取引先など繁栄や存続をともに支えあう方々に伝わっていないのでは、意味がないといえます。
自社の存在意義、仕事への誇り、社会に貢献している意識などの新しい経営の価値観を形にしたクレドを明文化・ビジュアル化することで、所員の日常業務にまでクレド精神が浸透するよう日々努めています。

(税理士法人 荒井会計事務所のクレドカード) (※)クレド:既存の企業理念の本質をそのままに、自社の存在意義、仕事への誇り、社会に貢献している意識を盛り込み、新しい経営の価値観を形にしたツール

選択制DCを導入するきっかけは何だったのでしょうか。

(荒井代表)当事務所の税理士である佐々木が、佐藤先生の話を勉強会で聞いたのがきっかけです。
福利厚生の充実に繋がり、同時に所員の節税や社会保険料の適正化にも繋がるという話に魅力を感じ、事務所でも勉強会を開いてもらいました。
そして所員とともに前向きに検討した結果、導入することを決めました。

選択制DCを導入してみていかがでしたか

(荒井代表)社会保険料の適正化については、導入時期の関係でその効果がまだ現れておりません。
むしろ想定していなかった効果として、今まで株式や債券の知識がなく投資をしたことがなかった者が、少しずつ投資に興味を持ち、勉強をし始めた点です。

所員の皆さんの反応はいかがでしたか

(佐々木先生)実は、佐藤先生から所員のみんなに対し勉強会をしてもらうまでは「そんなの本当に大丈夫?」という否定的な意見が多かったんです。
佐藤先生の話を聞いて「それなら少しやってみようか」という雰囲気になり、最近では朝、自分の口座残高をチェックするような人まで現れてきています。
30代半ばの自分の様な年齢の人は、みな将来の公的年金に不安を抱いており、毎月定期的に天引きされ、残高が積みあがっていくこのような仕組みは将来への安心感に繋がりますね。

選択制DCは将来の安心感につながります(佐々木先生)

今後「顧問先のお客様にも選択制DCをご提案していきたい」とお伺いしましたが。

(荒井代表)そうなんです。
クレドの中で「私たちは、お客様と100年の顧問契約を目指し、両者が満足できる仕事をしていきます」と謳っています。
100年の顧問契約のためにはお客様のメリットになるご提案をし続ける使命が私どもにはあります。
そのために今までにない新しい引き出しのひとつとしてこの「選択制DC」を位置づけようと考えました。
自らが行っていない制度をお客様にご提案することはできません。
「まず、自分たちから試してみよう」という考えの下で導入しましたが、節税額や社会保険料の変化が数字となって現れ、確信を持ってご提案できる段階に至った暁には、お客様に向けて積極的に発信してまいりたいと考えています。
本日は長時間インタビューさせていただき、まことにありがとうございました。

(左より 弊社:木下 荒井代表、佐々木先生、担当コンサルタント:佐藤)

(左より 弊社:木下 荒井代表、佐々木先生、担当コンサルタント:佐藤)

担当コンサルタントより

(佐藤コンサルタント)荒井代表、佐々木さん、今回はインタビューへご協力いただきありがとうございました。 日々お客様から経営や税務、資産運用などのご相談を受けている会計事務所様での導入ということ、また私と同世代の職員の方が多い中で魅力を感じていただけたことが印象的な案件でした。 最低賃金や社会保険料などの人件費が年々増していく中、人手不足も重なって中小企業の経営者の負担は想像以上に重くなっています。 また、年金不安も大きく、従業員も会社に勤めていれば安心という時代ではなくなっています。 その課題を解決するために、まずは自ら試すというお考えや、そのスピードと行動力に私もとても刺激を受けました。 弊社では、継続教育等のサービスも提供しておりますので、今後ともお付き合いいただけますようお願いいたします。

(握手を交わす荒井代表(左)と担当コンサルタント:佐藤(右))