DC導入コンサルティング

多様なニーズに対応したＤＣ導入サポート

人材定着施策としてのＤＣ導入

景気とは無関係な構造的人手不足時代の到来

第２次世界大戦後、日本における大幅な「人手不足」の時期は３回あります。昭和40年代後半の高度経済成長期、昭和最後から平成初期のバブル時代、そしてリーマンショック直後から今にまで続く現在です。事象は似ていますが、前の２回と現在では、その要因が決定的に異なります。
前２回の人手不足は、好景気に伴うものでした。よって、景気後退局面に入るとすぐに人余り状態に陥っています。いわゆる経済要因による需給が生み出した人手不足現象といえるでしょう。しかし、今回の要因全く異なります。それは、日本の人口構成が生み出した「構造的要因」による人手不足だからです。労働統計では、15歳～64歳を生産年齢人口と呼びますが、全人口に占める生産年齢人口の割合は今後数十年に亘って一貫して下降することがわかっています。よって、現在の人手不足は景気が極度に悪化しても解消されることはなく、労働力の需給関係は改善しない、つまり人手不足は決して解消されない時代に突入しているのです。

求職者が会社選びで重視するポイントの変化

慢性的人手不足時代では、ヒトの採用・定着が最も重要な経営課題といっても過言ではありません。以前は、自分の能力が発揮できる、あるいは成長に繋がるのであれば、給料や福利厚生が問題視されることはありませんでした。
しかし、ワークライフバランスが重視される時代にあっては、給料や休日と並んで、その企業の福利厚生施策が会社選びの重要ポイントとなっています。中小企業の求人票に「社保完備」があたりまえの時代にあって、福利厚生施策としての「企業年金制度」の有無は、社員採用・定着の成否を握るひとつのポイントです。

若者の老後不安と企業の使命

昨今の20代～30代の若手戦力は、リタイア後の公的年金を全くと言っていいほど信頼していません。ある新卒向け1,000人規模のアンケート調査では、半数以上が「年金は全くもらえない」か「もらえないと思う」と回答しています。公的年金が無くなるとは考えられませんが、将来的な給付水準が低下することも間違いありません。
社員の将来を想い、公的年金を補完する年金制度を企業として準備することは、企業の社会的使命として重要ではないでしょうか。転職があたりまえの時代にあって、自社社員から「定年までこの会社に勤めたい」といってもらえるような会社となるための有効な人事施策、それが企業型ＤＣなのです。

Ｍ＆Ａ対応、制度変更によるＤＣ導入

日本のＭ＆Ａの現状

団塊世代のオーナー社長が続々とリタイアする時代を迎えましたが、その2/3は後継者不在問題を抱えているといわれています。しかしながら、従業員や取引先に迷惑をかけられないので簡単に廃業するわけにはいきません。業績不振で再生の見込みがない企業なら清算も選択肢の一つですが、付加価値を生み出している優良企業なら会社の存続・発展の方途を模索するのは当然です。
後継者不在の問題以外にも、会社経営は上手く行っているが全く別のビジネスをやりたい、自分がこのまま社長でやっていても事業を伸ばしていくのは難しい、と事業意欲が低下している経営者もいらっしゃいます。
今の日本にはこういったＭ＆Ａを検討する企業が数多く存在します。従業員の雇用を含んだＭ＆Ａの場合、最も足かせになるのが相手先との人事制度の違い、とりわけ金額が大きくなる退職給付制度の違いです。不利益変更により従業員の反発を招き、想定したＭ＆Ａスキームに亀裂を生じさせないためにも、第三者の専門家のアドバイスが必要不可欠です。

主なケース

Ｍ＆Ａにおける退職給付制度の扱いですが、多種多様なケースが考えられます。企業型ＤＣを中心とした代表例では

• 譲り受け企業にＤＣ制度以外の企業年金があり、当社にはＤＣ制度がある
• 譲り受け企業に退職一時金制度があり、当社にＤＣ制度しかない
• 譲り受け企業にＤＣ制度があり、当社にはない

等が考えられます。これに個人型ＤＣの加入者がいるケースが加わると、さらに複雑かつ多くのパターンを検討する必要が生じますので、細心の注意が必要です。

選択制ＤＣ導入による経営強化

新規の掛金負担が不要な設計も可

現在、退職一時金をはじめとした退職給付制度が全くない企業が、新規で導入を検討する場合、最も懸念されるのが人件費負担の増加です。この人件費の増加を極力抑えつつ企業型ＤＣを導入する手段に「選択制ＤＣ」という手法があります。選択制とは、社員の自由意思で、給与としてもらうか、給与を減額し、その分を企業型ＤＣ掛金として会社からＤＣ制度に拠出してもらうかを選べる制度です。

資金繰り改善効果

選択制の制度設計により、掛金原資として給与減額した分は、健康保険料や厚生年金保険料といったいわゆる社会保険料の算定対象外となります。社会保険料の減額は本人負担分のみならず会社負担分も対象ですので、その分会社の資金繰り改善にも寄与します。税金と異なり、社会保険料は赤字決算でも減額対象となりませんので、その効果は利益水準が低い時期に実感されることでしょう。

零細・中小企業向けに最適な制度

企業型ＤＣのメリットは理解していても、そもそも零細・中小企業への導入を引き受けてくれる金融機関がない、という声を時々耳にします。弊社では、役員一人からでも引き受けられるプランを紹介可能ですので、遠慮なくご相談ください。

コンサルティングの特長

受託者責任を最重要視した、加入者オリエンテッドな制度設計

プロコンは「企業年金の受託者責任とは何か」を深く理解し、制度設計や商品選択のアドバイスを行います。金融機関や自社の利益を優先しているとしか思えないコンサルタントとは一線を画し、もっぱら加入者の利益を考え「忠実義務」を履行するコンサルティング会社です。

さまざまな導入パターンを手掛けた実績

退職一時金や厚生年金基金といった既存の退職給付制度からの移行の他、運営管理機関も制度設計も異なる企業型ＤＣを、事業承継先の他の企業型ＤＣへ移行させるといった特殊なケースまで、プロコンは幅広いコンサルティング実績を有しています。

制度企画から投資教育まで一貫したプログラム

制度企画の趣旨を理解したうえで制度設計を行い、従業員に対する説明や投資教育に至るまで、終始一貫して同一コンサルタントが担当するプログラムを採用することで、満足感の高い、高品質なサービス提供が可能となっています。